倉庫業登録

耐震・耐火・防水・防犯上のセキュリティを倉庫業の登録により公的に認められることで、顧客からの信頼が増し、また、火災保険も格段に安くなります。

よくある質問 - 倉庫業登録

倉庫業登録許可取得: 「寄託※」を受けた物品を倉庫において保管することを“業”として行う場合は、倉庫業の登録が必要です。なお、当該建物の建築基準法上の許可及び消防法・警備業法上の設備の状況並びに、当該地の都市計画法の状況により申請の可否及び事前変更の必要性が異なってきます。
※寄託契約とは、保護預かり・返品を約束し、預かり主がその物を受け取ることによって成立する契約のこと。

倉庫業登録許可取得詳細

倉庫業にあたらないもの

ａ寄託にあたらないもの

消費寄託（預金）
運送契約に基づく運送途上での一時保管
修理等の役務のための保管
自家保管

ｂ営業でないもの

農業倉庫
協同組合の組合員に対する保管事業

ｃ政令で除外されているもの

銀行の貸金庫等の保護預かり
コインロッカー
駐車場等

倉庫業にあたらないもの詳細

登録拒否要件

申請者が欠格事項に該当（登録抹消後二年以内等）
施設の設備基準に適合しない
倉庫管理主任者がいない

登録拒否要件詳細

罰則等

未登録営業の禁止・・・一年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金
未登録者による誤認行為の禁止・・・50万円以下の罰金
名称の使用制限・・・30万円以下の罰金

罰則等詳細

倉庫業登録申請の手引き: 倉庫業登録申請に関する詳細は
中国運輸局ＨＰをご覧ください。
http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/

倉庫業登録申請の手引き詳細