経営事項審査

経営事項審査

経営事項審査の概要

経営事項審査とは、建設業者の方が公共工事を直接請け負うとする場合に受審が義務付けられている建設業法に規定された審査制度です。
また、経営事項審査には有効期限があるため、常時公共工事を受注（発注者と契約を締結すること）するためには、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年決算後４か月以内を目安に経営事項審査を受審することが必要です。

経審結果通知の期限

経審結果通知の有効期限は、経審を受けた営業年度終了の日から１年７ヶ月です。経審は建設業の許可を有していればいつでも受けることができますが、前年度の決算日を審査基準日とする経審申請は、次年度の決算日の前日までに行わなければなりません。

経審にかかる費用

経審は取得している建設業許可の業種すべてを受ける必要はなく、指定した業種のみ受けることができます。申請手数料は、経審を受ける業種と申請する項目（経営規模等評価申請と総合評定値請求を行う場合と経営規模等評価申請、総合評定値の請求いずれかのみ行う場合）によって決まります。

業種	経営規模等評価申請	総合評定値の請求	経営規模等評価申請 総合評定値の請求
１業種	１０，４００円	６００円	１１，０００円
２業種	１２，７００円	８００円	１３，５００円
３業種	１５，０００円	１，０００円	１６，０００円
１０業種	１７，３００円	１，２００円	３３，５００円
２８業種	１９，６００円	１，４００円	７８，５００円

経営規模等評価申請と総合評定値請求を行う場合、１業種が基本額の１１，０００円で、業種を増やすごとに１業種あたりプラス２，５００円ということになります。